CIPA 一般社団法人カメラ映像機器工業会

環境Q&A

1. 環境への取り組み/全般

1-1

CIPAとして、会員企業各社の環境活動に対して、どのように支援や働きかけをしていますか?

1-1

CIPAとしては、環境作業部会において、環境に関する内外の関係法令や各種ガイドラインなどに関する情報収集・共有、望ましい対応策を会員企業各社と協議して策定することなどを通じ、会員企業各社の環境に関するコンプライアンス活動の底上げを図っております。

1-2

CIPAとして、環境に対する運営体制はどのようになっていますか?

1-2

CIPAとしては、業務委員会傘下の環境作業部会が、環境活動を検討しております。また、重要な環境課題に対しては、環境作業部会傘下に分科会などを設け活動を行っております。

1-3

CIPAとして、循環型社会の形成に対して、どのように取り組んでいますか?

1-3

CIPAとしては、業務委員会傘下の環境作業部会の活動を通じ、会員企業各社に循環型社会の形成への取り組みとして、「資源有効利用促進法(正式名称:資源の有効な利用の促進に関する法律)」、「小型家電リサイクル法(正式名称:使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)」などへの対応の必要性を認識させるとともに、諸外国における資源リサイクルに関連する情報の共有を行っております。また、リサイクル処理業者を訪問し、当工業会の製品がどのように分解処理されているか実態を調査するなかで、会員企業各社と環境配慮設計の推進のための最適な取り組みなどを進めております。

2. 環境への取り組み/地球温暖化防止活動

2-1

CIPAとして、地球温暖化防止活動に対して、どのように取り組んでいますか?

2-1

CIPAとしては、国内外の省エネ規制を始め、温室効果ガスの排出量を算定する国際基準に関する最新の情報(たとえば、「LCA」、「カーボンフットプリント」、「環境フットプリント」)を収集し、情報共有を行うことで、これらの規制や基準への会員企業各社の適切な対応に役立てております。
また、会員企業各社は、各社ごとの地球温暖化防止への自主行動計画に基づき、温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みを行っております。

2-2

CIPAとして、地球温暖化抑制に向けた環境負荷の見える化に対して、どのように対応を実施していますか?

2-2

CIPAとしては、たとえば「LCA」、「カーボンフットプリント」、「環境フットプリント」についての最新の情報収集を行うことで、これらの規制や基準への会員企業各社の適切な対応に役立てております。

3. 環境への取り組み/循環型社会の形成

3-1

CIPAとして、循環型社会の形成に対して、どのように取り組んでいますか?

3-1

CIPAとしては、業務委員会傘下の環境作業部会の活動を通じ、会員企業各社に循環型社会の形成への取り組みとして、「資源有効利用促進法(正式名称:資源の有効な利用の促進に関する法律)」、「小型家電リサイクル法(正式名称:使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)」などへの対応の必要性を認識させるとともに、諸外国における資源リサイクルに関連する情報の共有を行っております。また、リサイクル処理業者を訪問し、当工業会の製品がどのように分解処理されているか実態を調査するなかで、会員企業各社と環境配慮設計の推進のための最適な取り組みなどを進めております。

3-2

CIPAとして、欧州のWEEE指令に対して、どのように取り組んでいますか?

3-2

CIPAとしては、欧州各国の法令に展開された場合の法規制の解釈や詳細運用について最新の情報を収集、分析、課題抽出などを行うことで、会員企業各社の適切な法規制対応に役立てております。

3-3

CIPAとして、廃棄物削減活動に対して、どのように取り組んでいますか?

3-3

CIPAとしては、廃棄物規制に関連する各国の関係法令や各種ガイドラインなどの情報を収集し、対応案の検討及び提案を行っております。
また、会員企業各社は、各社ごとの自主行動計画に基づき、廃棄物削減活動を行っております。

3-4

CIPAとして、使用済カメラなどの適切な廃棄に対して、どのようにお知らせしていますか?

3-4

CIPAとしては、使用済カメラなどを安心して安全かつ適切に廃棄していただくよう、「ご不要になったカメラを捨てる際の手順(http://www.cipa.jp/dc-disposal/)」をホームページでお知らせしております。 具体的には、1.個人情報の消去、2.駆動用電池の取り外し、3.カメラの廃棄 に分けて手順を詳細に説明しております。

3-5

CIPAとして、環境配慮設計推進に対して、どのように取り組んでいますか?

3-5

CIPAとしては、国内外の化学物質や省エネルギー、省資源に関連する法規制の最新の情報を収集、分析、課題抽出などを行うことで、会員企業各社の適切な法規制対応に役立てております。また、会員企業各社は、薄型軽量化技術により、機能を充実させつつ製品重量の削減や、梱包材などへの再生材の活用に取り組んでおります。さらに、CIPAとして「デジタルカメラの駆動用二次電池取り出し容易性アセスメントガイド(http://www.cipa.jp/env/documents/j/assessmentguide.pdf)」を制定して駆動用二次電池の取り出しが容易な設計を推進することを行っております。

3-6

CIPAとして、製品の解体を容易にするための設計推進に対して、どのように考えていますか?

3-6

CIPAとしては、リサイクル処理業者がカメラを容易に解体できるようにするための設計とは、駆動用電池を簡単に取り外せることだと考えております。これは、リサイクル処理業者の視察・関係者のヒアリングなどにより得られた「処理費用の低減には駆動用電池がない状態が望ましく、少なくても簡単に取り外せることが大きな要素である」との要望に沿ったものです。具体的な活動として、CIPAで「デジタルカメラの駆動用二次電池取り出し容易性アセスメントガイド(http://www.cipa.jp/env/documents/j/assessmentguide.pdf)」を制定して、駆動用二次電池の取り出しが容易な設計を推進することを行っております。なお、さらなる設計対応については、今後のリサイクル処理の状況の変化に応じて検討することとしております。

3-7

CIPAとして、再生材料活用促進に対して、どのように取り組んでいますか?

3-7

CIPAとしては、高品質で安全な製品を安定して届けることを最優先としております。そのため、再生材料の品質劣化が無く安定供給されている金属材料は再生材料が含有された材料を活用しております。製品を梱包する箱には再生ダンボール紙を、取扱説明書には再生紙を、また製品を包装する袋には再生プラスチックを、というように再生材料の使用に努めております。一方、合成樹脂材料については、再資源化による素材の品質劣化や安定供給などの課題があり、従来活用が困難でしたが、製品本体への使用を試みている会員企業もあります。

4. 環境への取り組み/化学物質の環境リスク低減

4-1

CIPAとして、国内外で使用に制限がある特定の化学物質の扱いについてどのように対応していますか?

4-1

CIPAとしては、国内外の特定化学物質に関する法規制の最新の情報を収集、分析、課題抽出などを行うことで、会員企業各社の適切な法規制対応に役立てております。また、会員企業各社は、各社ごとの特定化学物質の排除への自主行動計画に基づき、必要な代替技術の開発を推進し、欧州連合(EU)のRoHS指令やREACH規則を含む各種規制に対応しております。ハロゲンフリー、外装部品のアレルギー低減化などに自主的に取り組んでいる会員企業もあります。 なお、会員企業各社のホームページで公開されているグリーン調達基準書などで、使用を制限している化学物質などを知ることが出来ます。

4-2

CIPAとして、ハロゲンフリーへの推進活動に対して、どのように取り組んでいますか?

4-2

CIPAとしては、現時点ではハロゲンフリーは自主規制であると認識しております。したがって、CIPAとしての統一した取り組みは行っておりません。
なお、会員企業各社は、自主的にハロゲンフリーに取り組んでおります。

4-3

CIPAとして、外装部品のアレルギー低減化の活動に対して、どのように取り組んでいますか?

4-3

CIPAとしては、アレルギーを引き起こす物質に限定せず、各国の環境に関する法規制の最新の情報を収集、分析、課題抽出などを行うことで、会員企業各社の適切な法規制対応に役立てております。
なお、会員企業各社のホームページで公開されているグリーン調達基準などで、各社の方針や法令以外の独自の取り組みを知ることが出来ます。

5. 環境への取り組み/国内外の環境法令順守

5-1

CIPAとして、欧州のWEEE指令に対して、どのように取り組んでいますか?

5-1

CIPAとしては、欧州の各国法令に展開された場合の法規制の解釈や詳細運用について、最新の情報を収集、分析、課題抽出などを行うことで、会員企業各社の適切な法規制対応に役立てております。

5-2

CIPAとして、欧州のRoHS指令、REACH規則に対して、どのように対応していますか?

5-2

CIPAとしては、欧州のRoHS指令、REACH規則について、最新の情報を収集、分析、課題抽出などを行うことで、これらの規制への会員企業各社の適切な対応に役立てております。

5-3

カメラは、欧州のRoHS指令の対象ですか?

5-3

欧州のRoHS指令は、電気電子機器製品が対象です。したがって、電気を使用する銀塩カメラ本体、デジタルカメラ本体は対象製品となります。一方、電気を使用しない機械式銀塩カメラは対象外となります。電気を使用する交換レンズ単体はRoHS指令の対象となります。

5-4

CIPAとして、国内の「小型家電リサイクル法」に対して、どのように取り組んでいますか?

5-4

デジタルカメラ、銀塩カメラ、および交換レンズなどは小型家電リサイクル法の対象製品になります。CIPAとしては、これらの製品を廃棄する場合の手順や注意事項をホームページで公開することで、適切なリサイクルを促進する支援を行っております。
「ご不要のカメラを捨てる際の手順について(http://www.cipa.jp/dc-disposal/)」をご参照ください。

5-5

CIPAとして、各国リサイクル規制に対して、どのように取り組んでいますか?

5-5

CIPAとしては、各国のリサイクル規制について、最新の情報を収集、分析、課題抽出などを行うことで、これらの規制への会員企業各社の適切な対応に役立てております。

5-6

CIPAとして、各国の省エネルギー規制やエコデザイン規制に対して、どのように取り組んでいますか?

5-6

CIPAとしては、各国の省エネルギー規制やエコデザイン規制について、最新の情報を収集、分析、課題抽出などを行うことで、これらの規制への会員企業各社の適切な対応に役立てております。

5-7

CIPAとして、各国の包装・容器規制に対して、どのように取り組んでいますか?

5-7

CIPAとしては、各国の包装・容器規制について、最新の情報を収集、分析、課題抽出などを行うことで、これらの規制への会員企業各社の適切な対応に役立てております。

5-8

CIPAとして、各国の電池環境規制に対して、どのように取り組んでいますか?

5-8

CIPAとしては、各国の電池環境規制について、最新の情報を収集、分析、課題抽出などを行うことで、これらの規制への会員企業各社の適切な対応に役立てております。

6. ステークホルダーとのコミュニケーション

6-1

CIPAとして、環境関連事項について、他団体とどのような連携をしていますか?

6-1

CIPAとしては、電機電子関連団体や日本機械輸出組合の環境関連の委員会に参加するなどして、情報交換を行っております。また、必要に応じ、広く関係工業会と合意形成をはかりつつ各国政府に対する意見の提出など、行政への働きかけを行っております。

6-2

CIPAとして、行政などからの環境関連事項の問い合わせ窓口は設置していますか?

6-2

CIPAとしては、行政などからの問い合わせは、事務局が窓口になり業務委員会傘下の環境作業部会が対応しております。

6-3

CIPAとして、環境関連事項の検討、対策はどの部門が担当していますか?

6-3

CIPAとしては、業務委員会傘下の環境作業部会が担当部門になります。なお、必要に応じて分科会や検討会などを傘下に設置し、迅速かつより専門的な見地から対応しております。

7. カメラおよび付属品を捨てる際の注意

7-1

不要になったカメラを捨てる際には、どのようにすれば良いですか?

7-1

ご不要になったカメラは「小型家電リサイクル法(正式名称:使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)」の対象となります。
「ご不要のカメラを捨てる際の手順について(http://www.cipa.jp/dc-disposal/)」をご参照ください。

7-2

不要になった電池を捨てる際には、どのようにすれば良いですか?

7-2

ご不要になった電池は種類によって捨て方の決まりが異なりますので気をつけてください。

  • リチウムイオン、ニッケル水素、ニカドなどの充電池は、「充電式電池リサイクルボックス」のあるリサイクル協力店に設置されているリサイクルボックスに入れてください。
  • アルカリ電池、マンガン電池、リチウム一次電池(使い切りの電池)は、お住まいの市区町村の捨て方の決まりに従ってください。
  • ボタン電池は、お近くの電気店、時計店、カメラ店などにあるボタン電池回収箱に入れてください。

「ご不要のカメラを捨てる際の手順について-「2.駆動用電池の取り外し」(http://www.cipa.jp/dc-disposal/#list2)」をご参照ください。

7-3

不要になったメモリーカードを捨てる際には、どのようにすれば良いですか?

7-3

ご不要になったメモリーカードは「小型家電リサイクル法(正式名称:使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)」の対象となります。捨て方は市区町村によって異なりますので、お住まいの市区町村の捨て方の決まりにしたがってください。
また、ご不要になったメモリーカードを捨てる際には、個人情報保護のため、メモリーカードに保存された全データを消去するか、または物理的に破壊してください。データの消去方法については、「ご不要のカメラを捨てる際の手順について-「1.個人情報の消去」(http://www.cipa.jp/dc-disposal/#list1)」をご参照ください。

7-4

CIPAとして、小型二次電池(充電式電池)のリサイクルに対して、どのように取り組んでいますか?

7-4

小形充電式電池のリサイクルは、リサイクル活動を共同で行う団体である一般社団法人JBRC(Japan Portable Rechargeable Battery Recycling Center)に各会員企業が加盟して、行っております。CIPAとしては、一般社団法人電池工業会や一般社団法人JBRCとの連携において、必要に応じて会合を持っております。今後とも、一般社団法人電池工業会との連携を取りつつ、適切な情報のご提供を行ってまいります。

7-5

不要になった交換レンズを捨てる際には、どのようにすれば良いですか?

7-5

ご不要になった交換レンズは、お住まいの市区町村の決まりにしたがって捨てて下さい。捨て方の決まりが分からない場合は、お住まいの市区町村へ、お問い合わせください。
「ご不要のカメラを捨てる際の手順について-「3.カメラの廃棄(http://www.cipa.jp/dc-disposal/#list3)」をご参照ください。

7-6

不要になったフラッシュを捨てる際には、どのようにすれば良いですか?

7-6

ご不要になったフラッシュから電池を取り出し、フラッシュ本体は、お住まいの市区町村の決まりにしたがって捨てて下さい。捨て方の決まりが分からない場合は、お住まいの市区町村へ、お問い合わせください。
なお、フラッシュ内部には高電圧部があり、感電などの原因となりますので、絶対に分解しないでください。
「ご不要のカメラを捨てる際の手順について-「3.カメラの廃棄(http://www.cipa.jp/dc-disposal/#list3)」をご参照ください。

また、ご不要になった電池は種類によって捨て方の決まりが異なりますので気をつけてください。

  • リチウムイオン、ニッケル水素、ニカドなどの充電池は、「充電式電池リサイクルボックス」のあるリサイクル協力店に設置されているリサイクルボックスに入れてください。
  • アルカリ電池、マンガン電池、リチウム一次電池(使い切りの電池)は、お住まいの市区町村の捨て方の決まりにしたがってください。
  • ボタン電池は、お近くの電気店、時計店、カメラ店などにあるボタン電池回収箱に入れてください。

「ご不要のカメラを捨てる際の手順について-「2.駆動用電池の取り外し」(http://www.cipa.jp/dc-disposal/#list2)」をご参照ください。

7-7

不要になった充電器、外部電源、ケーブルなどを捨てる際には、どのようにすれば良いですか?

7-7

ご不要になった充電器、外部電源、ケーブルなどは、お住まいの市区町村の決まりにしたがって捨ててください。捨て方の決まりが分からない場合は、お住まいの市区町村へ、お問い合わせください。
「ご不要のカメラを捨てる際の手順について-「3.カメラの廃棄(http://www.cipa.jp/dc-disposal/#list3)」をご参照ください。